財閥解体―GHQエコノミストの回想
開戦時のルーズベルト大統領は、大恐慌克服のためにニュー・ディールを政策としたことで知られている。1930年代には多くのニュー・ディーラーを生み出した。日本の占領は、その雰囲気の延長線上にあり、本書にもあるように将に「ニュー・ディールとしての占領」といえる。
日本に対する占領方針は、戦時中から起草され1945年11月に完成された基本指令がマッカーサーの下に送られた。本書が関係する経済についてもこの方針に基づくことになる。ここにハドレーは31歳の若さでニュー・ディーラーとしてGHQ・GSのホイットニー准将、ケーディス大佐のもとで経済政策に辣腕を振るうことになる。
ところで占領方針を立てるためにワシントンで戦時中、日本について理解を深めるとしたらE・ハーバート・ノーマン『日本における近代国家の成立』しかなかったと言うのが、凄い。そして「（日本を変えようという）試みの成功に最大の自信を持っていたのは、日本について知識がもっとも少ない一群の人々であった」と率直に語る。
ハドレーは占領後の潮の変り目の中で“左翼”として排斥された。名誉回復されたのは1967年のことであったという。
「財閥解体」の当否は別として、占領とは何であったかを知るための資料として、率直な実行者の記録である本書は貴重なものといえよう。
天皇財閥―皇室による経済支配の構造
第二次世界大戦に負けて米国主導で作られた日本の戦後のシステムは、冷戦という枠組みがあってこそ、有効に機能したのであって、その前提が崩れてしまった以上、冷戦構造の上に成立していた日本の行政、政治、経済の仕組みが、ある意味うまくいかないのは、当然のことだと我々は、考えるべき時期を迎えたのではないかと言うことだ。
事実、米国は、冷戦終了間際から、「ジャパンアズナンバーワン」と言われる程の経済大国になった日本を「プラザ合意」、その前後には、中国の元の大幅切り下げを認め、「ジャパンパッシング」と称する日本経済封じ込め戦略を着々と実行し、結果、現在の中国経済の成長を演出することとなった。目先の利くユニクロの経営者のような人々はおそらく、米国のその戦略を事前に知っていたのであろう。
兎も角、現在、機能しなくなった日本の戦後システムすべてを見直す時代に入ったことは、間違いない。米国に呪縛された「永久占領」状態を脱しない限り、本当の意味で日本の未来を切り拓くことは、できないことをある程度の人々が共通の認識として持てるようにすべきではないかと思われる。
戦後、半世紀以上にわたって、米国の実質上、占領下にある日本では、あらゆる処に米国のソフトパワーの網の目が張り巡らされている。もう、そろそろ心ある日本人は、「帝国以後」の時代（米国の覇権が終焉を向かえようとしている時代）を目前に控えた今、戦後、語られなかった本当の事を多くの人々に知らしめる義務があるのではないか。知識人と言われる方々に期待したいところである。
この本はその期待にある程度応えてくれる本である。お時間があったら、一読を勧めたい。
