本書は、日本に於ける新自由主義という統治システムの実相を、これでもかと抉り出す。
本書が為した最大の成果の一つは、新自由主義の本質を端的に言い表したことだ。曰く「利潤の私益化・費用の社会化」。コストを一般国民に押し付ける一方で、得られる利益をごく一部の特権層が独占する。例えば民営化。鉄道にせよ通信回線にせよ、もとはと云えば税金によって作られた我々の共有財産であるはずの国有資産を、一部の民間人の私有財産にしてしまった。例えば防衛利権。政府は、我々の税金を遣って、自衛隊の兵器を軍事関連商社から通常よりも遥かに高い価格で購入、その見返りとして防衛官僚がその商社に天下り。我々の税金を私企業にばらまき、後になって官僚（そして族議員）が回収する利権の構図。「天下りとは後払いの収賄」、これまた天下りの本質を一言で云い得ている。そして電力・原子力利権。電力会社は、一私企業に過ぎないにも拘らず、電力の独占生産・独占頒布を法的に保証されている。つまり、電気を使う者は電力会社の言い値で買わねばならない。そこから上がる莫大な利潤で、政権党に献金し、官僚の天下り先を用意し、大学には研究費をばらまいて御用学者を作り上げ、マス媒体には広告費をばらまいて批判的な言論を封殺・・・。それだけの利益を上げながら、今回の東電福島第一原発人災によって生じる莫大な損害補償には、なぜか我々の税金が投入される――政府・東電の誰一人としてこの人災の責任をとることもなく。著者が指摘するように、支配層の云う「国益」とは、連中の私益をさも公共の利益であるかの如く偽装する為の方便に過ぎない。謂わば、支配層による国家権力の私物化である。もはや国家権力とは、支配層が自らの欲望を満たすための"合法的"手段でしかない。
では、権力に対峙することをその存在理由とするジャーナリズムは、何をしているのか。ジャーナリストは買収されていたのである、マス媒体の記者も評論家も、国家権力がつかませた官房機密費という名の税金によって。マス媒体は、当局が恣意的に垂れ流す情報を、それがさも全てであり唯一の事実であるかの如く、中立的な視点に立った客観的な事実であるかの如く、報じてきた。こうして権力の監視役であったはずのジャーナリズムは国家権力に取り込まれ、当局は自分たちに都合よく世論を誘導してきた。そこでは、主権者は、もはや単なる視聴者でしかない。媒体に流通する空疎な虚偽を、さも自分の意思で為した思考であるかのように思い込まされて復唱するだけの。何が主権者たる自分にとっての利益なのか、という根本的な政治認識それ自体が、予め、支配層によって簒奪されてしまっているのである、支配層にとって都合よく改竄されてしまっているのである。「由らしむべし、知らしむべからず」。
これが、今や放射能塗れの列島の上にある日本社会の現実である。今なお
活断層の上に多くの原発が建てられたままの日本社会の現実である。年間に169,900,000,000,000円もの借金を重ねている日本社会の現実である。
「反撃は、現実の正確な把握から始まる。」
著者は何度か次の言葉を引用している。「無知というのは知識がないことではない。疑問を発せられない状態を指す」（フランツ・ファノン）。著者は、決して日本のジャーナリズムを批判しているだけではない。これは、視聴者に堕してしまった日本国の主権者たる我々に突きつけられた批判である。
我々は、現実を正しく捉えることができるか、そこから反撃に打って出ることはできるのか。そのことが突きつけられている。
